2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
それから、我が党の厚生労働部会も、全ての部会がオンラインで完全にやっていまして、厚生労働省の職員の皆さんもオンラインの前に座っていただいて、変化球投げたら別の方が慌てて出てくるとか、そういう取組を実は我が党はやっているんです。 第四波が新型コロナが顕著になってきている中で是非考えていただきたいのは、国会もこれ範を示す必要があるんじゃないかと。
それから、我が党の厚生労働部会も、全ての部会がオンラインで完全にやっていまして、厚生労働省の職員の皆さんもオンラインの前に座っていただいて、変化球投げたら別の方が慌てて出てくるとか、そういう取組を実は我が党はやっているんです。 第四波が新型コロナが顕著になってきている中で是非考えていただきたいのは、国会もこれ範を示す必要があるんじゃないかと。
これは、立憲民主党の厚生労働部会からの御要請を受けまして、本年三月三十日に、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会についての東京都のホームページの情報を提出させていただきました。その際に、担当者が当該議事録に記載されている当該法人からの出席者の肩書と取得しましたホームページの情報との間にそごがあることに気付きました。
私も、その後、ちょうど会派の、立憲民主・社民の厚生労働部会に法案の説明で厚生労働省の官房長が来られましたので、これはもう質問で取り上げるよりも的確に迅速に対応していただくということで、官房長に、生理用品の、生理の貧困という問題が発生していると、生活が苦しくて生理用品が買えないという悲鳴も出されていますよということを申し上げて、それからすぐ、厚生労働省の貧困対策支援室の方に私から言っておきましょうということで
立憲民主・社民の厚生労働部会で、高齢者施設の施設長の方のヒアリングを行いました。ある県のですね、ある県、どこかと言うとちょっと差し障りがあるかもしれませんので。そこの施設長、そこの施設は、昨年クラスターが発生して死者が出たところでございます。それで、今ＰＣＲ検査がちゃんとできているんですかといったら、やれていないと、そういう報告だったんですよ。
先日、会派の厚生労働部会において、この点、厚生労働省の方に尋ねました。供給は足りていると堂々と答弁をされておられました。 そうすると、大臣、ここからが重要なんですが、どこの何が原因及び律速段階になって、現場における供給不足ないしは接種難民ですよ、いわゆる接種難民、こういった問題が起こっているのか。
このことについて、残念ながら厚生労働省は、きのうの厚生労働部会でも前向きなお答えはしておられません。まだまだ後ろ向きです。でも、尾身会長、分科会の会長としてどのような御見解をお持ちでしょうか。社会的検査を拡大していくことにぜひ後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
さて、自民党厚生労働部会では、令和時代の社会保障改革として、人生百年時代や人口減少社会の到来の構造変化に対応した新しいこの国の形の基礎となる社会保障改革が必要と、取りまとめを行っております。 言うまでもなく、社会保障の持続可能性は受益と負担のバランスによって決まります。
そこで、五月一日、公明党の厚生労働部会として、加藤厚労大臣に緊急提言を行いました。 まず、事業主が円滑に利用申請できるよう、利用者目線に立って、抜本的に申請書類の簡素化をしていただきたい。例えば計画届は撤廃すべきです。実施した休業に対して申請するのですから、不要ではありませんか。また、小規模事業者については定率、定額で算定できるようにすべきです。
これは、私が昨日の朝八時に共同会派厚生労働部会によって渡された資料を上げておりますが、厚生労働大臣、このクラスターの全国マップって正しいでしょうか。
○小泉国務大臣 とかしき議員とは厚生労働部会で大変お世話になりましたし、まさにこの男性育休含めて、我々、取り組んだことでもありました。 感想としては、短くということですから、とってよかったです。はい。本当に、世の中のお母さん、すごいなと心から日々思っています。
○古川俊治君 この臨床研究法案、私が厚生労働部会長のときにまとめざるを得なかったので、非常に、やっぱり思ったことかと今思っているんですけど、ちょっと見逃した、見落としてしまった、適応外の方は完全にそのときに視野から落ちていたので、とにかく改正をしないと。ちょっとですから、是非野党の皆さんにも御理解いただいて、改正に賛成をしていただきたいというふうに思います。
実は今日、副大臣来ていただいた、もう御自身でお聞き及びだと思いますが、一部報道で、先般成立をいたしました子ども・子育て支援法案、ここでかなり我々も厚生労働部会として、委員会としても議論をさせていただいたのが企業主導型保育事業に関わる様々な問題です。
昨年に発覚いたしました国、自治体の行政機関での不適切な障害者の水増し採用の問題について、長い時間をかけまして、自民党の厚生労働部会やさまざまな議連、また、今枝宗一郎衆議院議員を中心としたプロジェクトチーム等々での検証と提言など、私も一緒に取り組ませていただきまして、今回の法案にはそれらの提言が盛り込まれたことに敬意と感謝を表したいと思いますし、この法改正によって共生社会の実現をしっかり前に進めることができるように
自民党としても、昨年来、厚生労働部会・障害児者問題調査会合同会議において、本件について複数回にわたり議論を重ねてまいりました。三月六日には合同会議として障害者の雇用の着実な推進等を求める決議を取りまとめ、行政機関に対する是正勧告規定の整備、法定雇用率未達成の場合の予算面での対応などについて盛り込み、政府側としてしっかり受けとめて対応することを求めました。
私たち公明党としましても、二月十九日に、厚生労働部会、文部科学部会、そして児童虐待防止検討プロジェクトチーム合同によりまして、今回の問題を受けた喫緊の提言を取りまとめまして、政府の方に提出をさせていただいております。 今国会では児童福祉法等の改正案が提出をされることが予定をされておりますが、具体的には、体罰を禁止することを新たに明示的に規定する必要があると思っております。
さらに、聞かせていただきますが、せんだっての、二月四日の本予算委員会での質問で、自由民主党の厚生労働部会長である小泉進次郎議員が、十二月十三日の問題発覚以降、十二月二十日の大臣報告会合までの間、ここからはかぎ括弧です、小泉さんの発言、「私が知る限りは二回、官房の幹部、次官を含めて、説明が入っている」というふうに御自身の質問の中で御発言をされていらっしゃいます。
ですから、今のままでいいのかという私は疑問を持っているんですけれども、これについては、我が党も厚生労働部会を中心にしっかり検討させていただいて、これはまだ党として決定をしておりませんので、直すべきはぜひ直さなきゃいけない、こう思っておりますが、厚生労働大臣から御所見をお伺いします。
ここで、厚生労働省による統計調査の問題につきましては、この後、自民党厚生労働部会長でもあります小泉先生が議論される予定ですので、私は、次に統計制度全体のあり方について議論をさせていただきたいと思っております。
一つには、昨年の五月、受動喫煙対策を議論した自民党の厚生労働部会の席上で、同僚議員の発言に対し、がん患者は働かなくていいなどという耳を疑う発言をした議員がおられました。その議員は、自らの発言でがん患者らの気持ちを傷つけたとして陳謝しましたが、発言そのものは撤回せず、喫煙可能の店で無理して働かなくていいのではないかという趣旨だと釈明したと報道されております。
我が党は、中小企業に寄り添って、長年、企業の声をお聞きして、調査や議論を、ＰＴ、そして厚生労働部会などを含めて、本当に先輩たちからずっと重ねてきました。そして、やっと七十年ぶりに今回の法案が出された。中小企業がそれによって経営難になった、こういうことがないよう、本当に先輩たちの、実にびっくりするような、いろいろな提言を含めたものを私たち後輩たちは拝見をしております。
私が所属しております自由民主党の厚生労働部会では、実にさまざまな働き方に関する議論があり、例えば、労働生産性には日本の繊細な美しさやおもてなしのすばらしさが評価されていない、例えばアメリカでしたらスーパーにばんばんばんと物をカートのまま置いている、でも、日本の陳列というのはすばらしい、そういうことが実は評価をされていないというようなお話を始め、例えば、移動する場合、それは労働とみなされるのかとか、そして
提出に至った経緯については、必ずしも記録が残っているわけではありませんけれども、当時の労働基準局労働条件政策課において、当時の民主党の厚生労働部会会議における様子を踏まえながら、どういう資料を作るかということで検討し、そして、その方向についてそれぞれ課員が具体的に作成をし、その資料を課長が了とし、局長が了解をして出したと、こういう経緯であるというふうに聞いているところでございます。
自民党の厚生労働部会で、みずからの経営する保育園の女性看護師について発言をされたということで、マタニティーハラスメントと受けとめられる発言だと。採用から一カ月後に妊娠して、産休に入ると言われた、人手不足で募集したのにいきなり産休に入る、違うだろうと言った瞬間に労基署に駆け込んだなどと発言をされたということでございます。